不正取引の概要とその問題
2018年1月24日、積水ハウスの独立調査委員会（「調査委員会」）は、五反田の土地を巡る詐欺事件につき同社の阿部俊則氏、稲垣士郎氏、仲井嘉浩氏、内田隆氏（「トップ4」）に責任があるとする調査報告書をとりまとめました
当該土地取引には多くのマネー・ローンダリングの可能性を示唆するものがあり、積水ハウスに55億5000万円の損害をもたらしました。また、「トップ4」そして一流の不動産会社がなぜこんなにも簡単に騙されてしまったのか？という疑問に今なお答えがない状態です
調査委員会の結論に基づき、和田勇と調査委員会とは阿部俊則氏を解任すべく動きましたが、現取締役会が当時会長で日本国外の事業に専念していた和田勇を逆に解任しました
「トップ4」は2018年2月20日、和田勇については解任という事実はなく、本人の意思による辞任で世代交代を決定したという趣旨の、事実と大きく異なるプレス・リリースを出しました。最近の株主からの質問に対する回答にも見られるように、会社側はこの事実と異なる開示情報を2020年の現時点でも維持しています
2018年7月、阿部氏を被告とした株主代表訴訟において調査報告書の全面開示が株主から求められましたが、「トップ4」はそれを開示せず、隠蔽すべく動きました。しかし2019年11月に大阪地方裁判所の命令により開示されるに至り、但し、「トップ4」の意向により一部黒塗り部分のあるもので、全文開示は現時点でもなされていません
2020年2月17日、今般の株主提案による取締役候補者は、取締役に選任された場合には調査報告書の全文を開示し、またすべてのステークホルダーのために、詐欺取引により失われた資金の回収や優れたコーポレート・ガバナンスの実現に全力を尽くすことを含め、積水ハウスに資する施策を実施することをお約束しています